買取（店舗・宅配）利用規約

（藤原商事株式会社）

第1条（総則）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、藤原商事株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する店舗買取および宅配買取サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
2. ご利用者（以下「お客様」といいます。）は、本サービスを利用することにより、本規約の内容に同意したものとみなします。
3. 本サービスは、日本国内に在住する18歳以上の方が利用できます。18歳未満の方は、保護者の同意書が必要です。

第2条（本サービス内容）

1. 本サービスは、当社が定める方法により中古品等の買取・査定を行うものです。
2. お客様は、売却する商品について適法かつ正当な所有権を有していることを保証するものとします。
3. 買取成立後、商品およびその付属品の所有権は当社に移転するものとします。
4. 宅配買取において、お客様が返却を希望する場合の送料はお客様負担とします。
5. 店舗買取では、買取成立後のキャンセル・返品は一切できません。

第3条（本人確認）

1. 当社は古物営業法に基づき、買取時にお客様の本人確認を行います。
2. お客様は、氏名・住所・生年月日が記載された有効な本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの顔写真付き1類証明書、2類証明書は2点以上必要）を提示するものとします。
3. 本人確認書類に記載された住所と現住所が異なる場合、取引は行えません。
4. 提出された本人確認書類の写しは、古物営業法に基づき一定期間保管され、返却できません。
5. 宅配買取の場合、買取申込書および本人確認書類の提出が必要です。

第4条（査定および取引成立）

1. 当社は、商品の状態、在庫状況、市場価格等を考慮して査定金額を提示します。
2. 査定金額にお客様が同意した時点で、取引は成立するものとします。
3. 宅配買取では、査定結果の通知後にお客様の承諾をもって成立します。
4. 査定金額に同意されない場合、当社は商品を返送いたします（送料はお客様負担）。
5. 査定価格は日々変動するため、当社サイト等に記載された参考価格を保証するものではありません。

第5条（禁止事項）

1. 虚偽の情報を提供する行為
2. 不正に取得した商品、盗品等の売却
3. 第三者の権利（著作権・商標権等）を侵害する行為
4. 当社の業務を妨げる行為

5. 反社会的な勢力等へ利益を供与する行為

6. 法令または公序良俗に反する行為
7. その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（顧客によるクレーム・ハラスメント）

お客様は、いかなる要望を実現するため、下記各号に定める行為を行ってはなりません。

１.社会通念を超える過剰なサービス、または保証等を要求する行為
２.合理的理由のない謝罪要求や、関係者への処罰の要求
３.個人を攻撃するような要求および類似する行為
４.脅迫、威迫、威嚇やこれに類似する行為
５.侮辱的な発言、人格を否定する発言
６.プライバシーを侵害する行為
７.過度に繰り返し要求する行為、不退去や居座り等の拘束行為
８.差別的、性的等、その他の不適切な言動
９.SNSやインターネット上での誹謗中傷

第7条（買取代金の支払い）

1. 店舗買取の場合、買取代金は原則として現金または指定口座への振込により支払います。
2. 宅配買取の場合、買取成立後、当社指定の金融機関口座に振込いたします。
3. 振込日数は目安であり、当社は支払期日の保証をいたしません。

第8条（反社会的勢力の排除）

１.当社とお客様は、次の各号の１つにも該当しないことを誓約します。

(１)暴力団、(２)暴力団員、(３)暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、(４)暴力団準構成員、(５)暴力団関係企業・団体、(６)総会屋、(７)社会運動・政治活動標ぼうゴロ、(８)特殊知能暴力集団等、(９)その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という）であること。
２.本規約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、またはその活動を助長する恐れがないことを誓約します。
３.双方は、次の各号に該当する事項を行わないものとします。
(１)反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、自己の事業活動に支配的な影響力を有すること。
(２)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(３)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(４)反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金、便宜の提供もしくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと。
(５)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(６)自らもしくは業務従事者または第三者を利用して以下の行為を行うこと。
   a. 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどすること。
   b. 事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力     である旨を伝えるなどすること。
   c. 相手方の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をすること。
   d. 相手方の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること。
４.甲または乙は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、本契約を解除することができます。この場合、甲または乙は相手方に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。

第9条（免責事項）

1. 当社は、査定中または輸送中の商品の破損・紛失・事故等について一切の責任を負いません。
2. お客様が虚偽の申告を行った場合、当社に生じた損害を賠償するものとします。
3. 当社の故意または重過失による場合を除き、本サービス利用により発生した損害について

当社は一切の責任を負いません。
4. 査定後のデータ復元、個人情報の消去等に関する損害についても当社は責任を負いません。

第10条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、お客様の個人情報を買取取引および関連業務にのみ使用します。
2. 法令に基づく場合を除き、第三者に開示・提供することはありません。
3. 警察や行政機関からの正式な照会があった場合、必要な範囲で情報を提供することがあります。

第11条（サービスの変更・停止）

1. 当社は、事前の通知なく本サービスの全部または一部を変更・停止することができます。
2. これによりお客様または第三者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第12条（規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて本規約を改定できるものとします。
2. 改定後の規約は、当社サイト上に掲載した時点で効力を生じます。

第13条（準拠法および管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠し、本規約に関する一切の紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（附則）

本規約は2025年11月5日より施行します。